入管、ビザ申請、ビザ更新手続きの業務紹介

当事務所では入管業務やビザ取得、ビザ更新、特定技能実習生の就労ビザなど、入管在留手続き代行に特化しております。

入管業務専門の行政書士が対応いたします。

就労系ビザ(work visa)と主な在留資格の種類

外国人が日本に在留し、活動することができる身分や地位を類型化したものを在留資格といい、外国人が日本に在留するためには何らかの在留資格を取得する必要があります。

そしてそのうち、就労が認められる在留資格のことを就労ビザと呼んでいます。

在留資格は２９種類あり、日本で外国人を雇用する際に取得する場合ほとんどが次の在留資格です。

この各就労ビザでは、指定の職種の範囲内で定められた在留期間内の就労が認められています。

この期間を越えて日本に引き続き在留したい場合には、管轄の出入国在留管理局にビザの延長申請を行い、許可されれば引き続き日本に在留することができます。

外国人が日本で就労するためには、就労が認められている在留資格のいずれかに該当する就労ビザを取得しなければなりません。

また、外国人を雇用したい日本の企業がスポンサーとなって、海外の外国人を日本に呼び寄せ自社で就労させるというケースもあります。

正式名称を在留資格「日本人の配偶者等」といい、日本在住でも海外在住でもどちらでも申請可能です。

配偶者ビザはイメージしやすいかと思います。

配偶者ビザの必要条件として、

配偶者ビザの種類として

以上４種類で、これを取得しなければオーバーステイ（不法残留罪）によって、最高懲役３年の刑に科されるおそれがあり、さらに母国へ強制送還され当分日本へ入国できなくなります。